国民民主党の中道戦略：政策、実績、政治的存立可能性に関する専門的評価

要旨

本報告書は、国民民主党の結党経緯、過去の実績、そして現在の公約を多角的に分析し、その政治的立ち位置と政策の妥当性を評価するものである。2020年の分裂・再結党を経て、同党はよりイデオロギー的に純化された「改革中道」政党としての性格を鮮明にした。その立法姿勢は、政府提出法案への高い賛成率に象徴される「対決より解決」を志向するプラグマティズム（実用主義）を特徴とする。

政策面では、「令和の所得倍増計画」を掲げ、積極財政と大規模減税による経済成長を最優先課題としているが、その財政的持続可能性と公平性には専門家から重大な懸念が示されている。人権分野では、日本国民の権利拡大（選択的夫婦別姓など）には積極的だが、外国人政策においては「共生」という理念と、安全保障や社会保障の観点からの規制強化・排外主義的とも取れる言説との間に深刻な内部矛盾を抱える。安全保障政策では、伝統的な専守防衛を堅持しつつ、食料・エネルギー自給率50%という具体的な数値目標を掲げる「経済安全保障」を前面に押し出すことで、独自の現実的路線を打ち出している。

結論として、国民民主党は明確な政策的代替案を提示する存在感のある中道政党であるが、その野心的な経済政策は高いリスクを伴い、人権に関する理念的一貫性には課題が残る。日本の政治において、建設的な「第三極」としての役割を担う可能性を秘める一方で、与党との協調路線が野党としてのアイデンティティを曖昧にするという構造的ジレンマに直面している。

第1部 党のアイデンティティと歴史的背景：「解決策志向」政党のDNA

国民民主党の基本的な性格を理解するためには、その複雑な結党の経緯と、それによって形成された立法活動の実績を分析することが不可欠である。同党のアイデンティティは、激動の再編プロセスと、特に2020年に経験したイデオロギー的な「純化」の直接的な産物である。

1.1 合流と分裂の歴史：凝集された中核の形成

国民民主党の起源は複雑な政党再編の歴史に遡る。最初の国民民主党（旧国民民主党）は、2018年5月に旧民進党と旧希望の党の一部が合流して結成された 1。この時点では、穏健保守からリベラルまでを内包する幅広いイデオロギーを持つ政党であった。

決定的な転換点となったのは2020年9月の「分党」である。旧立憲民主党との合流協議が進む中、最終的に旧国民民主党は解党を選択。所属議員の多く（当時の野党連合勢力から149名が新党に参加）は、枝野幸男氏を代表とする新たな立憲民主党に合流した 2。しかし、玉木雄一郎代表（当時）を中心とする14名の国会議員は合流に参加せず、同名の「国民民主党」を新たに設立する道を選んだ 2。法的には新規設立政党であり、この分裂によって少数野党として再出発した 1。

この2020年の分裂は、単なる政治的駆け引きではなく、イデオロギー的な再編・純化のプロセスであったと分析できる。社会自由主義的な価値観をより強く掲げる議員が立憲民主党へと移行した結果、玉木氏の下に再結集した新・国民民主党は、よりイデオロギー的に均質な集団となった。この党の中核をなす思想は、「改革中道」と表現され、経済政策における実用主義と、与党である自由民主党（自民党）とも是々非々で政策協議を行う建設的な姿勢を特徴としている。このイデオロギー的凝集性が、現在の柔軟かつ機動的な政治姿勢を可能にする基盤となっている。しかし、この選択は同時に、党の支持基盤の拡大を制約する要因ともなり得る。リベラル層の主要な受け皿である立憲民主党とも、保守層の支持を受ける自民党とも異なる立ち位置を取ることで、その政治戦略は、キャスティングボートを握る「第三極」としての存在価値を最大化することに特化せざるを得なくなっている。

1.2 立法における実績：実用主義か、与党への迎合か

国民民主党の立法活動は、その「解決策志向」という自己規定を色濃く反映している。2018年から2020年にかけての国会において、政府提出法案に対する賛成率は80%から94%という極めて高い水準で推移した 4。党はこれを、単なる反対のための反対ではなく、「国民生活に必要な法案か？」という視点で厳格に審査した結果であると説明している 4。

この高い賛成率は、他の野党との差別化を図り、「責任ある現実的な政党」というブランドを構築するための意図的な戦略的選択である。単に政府案に賛成するだけでなく、同時に労働改革（安心労働社会実現法案）、公文書管理改革、新型コロナウイルス対策（事業者家賃支払い支援法案、困窮学生支援法案）など、多岐にわたる分野で独自の対案や議員立法を積極的に提出してきた 2。大学入学共通テストにおける英語民間試験導入延期法案などを提出し、政府方針の見直しに影響を与えたことは、この戦略が一定の成果を上げた例である 4。

以下の表は、旧国民民主党時代（2018年〜2020年）の立法活動の傾向をまとめたものである。

この「是々非々」と「対案提示」を組み合わせたアプローチは、党のスローガンである「つくろう、新しい答え。」を体現するものである 4。しかし、この戦略は、野党としての存在意義を曖昧にし、自民党への明確な対抗軸を求める有権者からは「ゆ党（与党に近い野党）」と見なされるリスクを常に内包している。党の長期的な成功は、この実用主義的な立法活動を通じて、自民党の政策とは明確に異なる、国民が実感できる具体的な成果を生み出し続けられるかどうかにかかっている。

第2部 専門家によるチェックリスト：多角的政策評価

国民民主党の公約を、憲法、人権、国民生活、経済、財政、国益といった複数の評価軸に基づき、専門的観点から検証する。

2.1 憲法

• 評価： 憲法の基本原則を擁護しつつ、具体的かつ整合性のある改正案を提示しているか。
• 根拠： 党綱領では「立憲主義と国民主権・基本的人権・平和主義を断固として守り、国民と共に未来志向の憲法を構想する」と明記されている 6。党の憲法調査会は具体的な論点整理を発表しており、その中には、臨時国会の召集期限の明確化や内閣による衆議院解散権の制限といった統治機構改革、そしてAI時代を見据えた「情報自己決定権」を含む「個人の尊厳」や「食料安全保障」などを新たな国家目標として前文に加えることなどが含まれる 9。また、自衛隊のあり方についても議論の対象としている 9。これは、国防軍の創設や緊急事態条項の新設などを掲げる自民党の改正草案とは一線を画すものである 10。
• 結論： 一部期待を満たす。 現行憲法の基本理念を尊重する姿勢は明確である。提案されている改正項目は、議会制民主主義の機能強化や現代的課題への対応に焦点を当てており具体的である。しかし、「食料安全保障」といった政策目標を憲法に書き込むという提案は異例であり、その法的効果は不透明である。憲法9条については明確な改正案ではなく「議論」に留めており、党の中道的なバランス感覚を反映している。

2.2 日本国民の人権

• 評価： 多様性や平等に関して、日本国民の権利を効果的に保護・拡大する公約となっているか。
• 根拠： 党は個人の権利拡大と多様性の尊重を一貫して主張している。具体的な活動として、選択的夫婦別姓制度の導入法案 4、LGBT差別解消法案 4、職場におけるハラスメント規制強化法案 4 などを繰り返し国会に提出してきた。綱領でも「多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」を目指すことを明確に掲げている 6。
• 結論： 期待を満たす。 公約および実際の立法活動において、ジェンダー平等や性的マイノリティの権利擁護など、日本国民の人権を前進させるための強い意志と一貫性が認められる。その提案は具体的であり、国際的な人権基準とも整合性が取れている。

2.3 外国人の人権

• 評価： 外国人の人権に関するアプローチは、首尾一貫し、権利を保障するものとなっているか。
• 根拠： 政策集には「外国人との共生」が掲げられ、日本語教育の機会確保や自治体への支援などが盛り込まれている 12。しかし、この理念は他の政策や党幹部の言動と矛盾している。党は安全保障上の理由から「外国人土地取得規制法」の制定を主張し 14、外国人旅行客への消費税免税制度の見直しも提案している 14。さらに深刻なのは、玉木代表が公の場で、外国人の高額療養費制度利用に制限をかけるべきだと示唆し、「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです」と発言したことである 16。2024年の政党アンケートにおいても、「人手不足へ対応するための手段として、積極的に外国人労働者を受け入れるべきとは考えていない」と回答し、国内の賃金引き上げを優先する姿勢を明確にしている 17。
• 結論： 期待を満たさない。 外国人に関する政策は、党内で深刻な矛盾を抱えている。労働力としての必要性は認めつつも、具体的な政策提案や党首の発言は、外国人を安全保障上のリスクや社会保障制度の負担と見なす傾向が強い。抽象的な「共生」の理念と、具体的でポピュリズム的な色彩を帯びた規制強化・権利制限の主張が同居しており、人権を普遍的な価値として一貫して擁護する姿勢に欠けている。

2.4 国民の生活と福祉

• 評価： 国民生活と福祉を守るための公約は、持続可能かつ公平なものか。
• 根拠： 政策の柱である「人づくりこそ、国づくり」では、高校までの教育費完全無償化、子育て支援の所得制限撤廃、奨学金制度の拡充といった野心的な公約が並ぶ 12。その主要な財源として、年間5兆円規模の「教育国債」の発行を掲げている 14。このアプローチは、かつての民主党政権が公共事業費を削減する一方で社会保障費を16%、教育予算を9%増やし、子ども手当や高校無償化を導入した政策の系譜を継ぐものである 18。
• 結論： 一部期待を満たす。 教育や子育てといった国民の関心が高い分野に重点を置いた公約は、福祉国家の拡充を目指すものであり評価できる。しかし、その財源を「教育国債」という名の新たな借金に大きく依存する計画は、財政的な持続可能性に大きな疑問符が付く。将来世代への負担転嫁であり、後述する経済成長戦略が想定通りに進展するという楽観的な見通しに立脚している。目標は崇高だが、現実的で堅実な長期財源計画が欠如している。

2.5 中長期的な経済成長と公平性

• 評価： 「令和の所得倍増計画」は、持続可能な成長と公平な分配を実現する信頼性の高い戦略か。
• 根拠： 経済政策の核は、2035年までに名目GDP1000兆円を達成するという壮大な目標である 14。その実現手段として、所得税・消費税の大規模減税や社会保険料の軽減による消費刺激と、AIや半導体といった成長分野への投資を掲げる 12。この成長によって税収は増税なしで120兆円に達し、債務残高の対GDP比も改善すると主張する 14。しかし、この計画には専門家から厳しい評価が下されている。野村総合研究所（NRI）の分析によれば、看板政策である所得税減税（基礎控除等を178万円に引き上げ）は、年間7.6兆円の税収減をもたらすだけでなく、高所得者層ほど恩恵が大きくなるため所得格差を拡大させると指摘されている 20。NRIは、この政策が実施されれば財政収支の対GDP比は1.2%悪化すると試算している 20。

以下の表は、「令和の所得倍増計画」の目標と手段、そしてそれに対する専門家の批判的分析をまとめたものである。

• 結論： 期待を満たさない。 この計画は極めて野心的だが、「減税が自己資金調達的な成長を生む」という、主流派の経済分析では支持されにくい楽観的な仮定に依存している。これはハイリスクな賭けである。さらに、看板政策である所得税減税は公平性の観点から設計に問題があり、「生活者」を支えるという党の理念と矛盾する。この計画は、公平性や財政の現実性よりも、積極的な成長目標を優先していると言わざるを得ない。

2.6 国債と緊縮財政

• 評価： 財政政策に関するスタンスは明確か。また、それに伴うメリット・デメリットは何か。
• 根拠： 国民民主党は、明確に積極財政を推進し、緊縮財政を否定する立場を取っている 21。デフレやスタグフレーションからの脱却を掲げ、消費税率の10%から5%への時限的引き下げを含む、30兆円規模の緊急経済対策を提言している 21。財源としては、「教育国債」などの新規国債発行や、日本銀行が保有する国債の一部を永久国債化することなどを通じた「財源の多様化」を主張している 21。

• 推進する政策： 国債発行による積極財政
• メリット： デフレが長期化する経済において、大規模な財政出動は総需要を喚起し、経済を成長軌道に乗せる起爆剤となる可能性がある。特に国内の弱い消費を直接的に刺激する効果が期待できる。
• デメリット： 日本が巨額の公的債務を抱える中で、さらなる大規模な国債発行は、長期金利の急騰を招き、国債の利払い費を増大させるリスクがある。また、日本国債や円への信認が低下し、深刻な経済的混乱を引き起こす可能性も否定できない。この戦略は、日本銀行による継続的な金融緩和を前提としており、その保証はない。

• 結論： 明確なスタンス、ただしハイリスク。 国民民主党は、主要政党の中で最も明確に積極財政を掲げる政党である。これは緊縮を志向する立場とは異なる明確な選択肢を国民に示している。推進しているのは国債発行であり、緊縮ではない。 経済停滞からの脱却という潜在的メリットがある一方で、財政の持続可能性と金融市場の安定を著しく損なうという重大なデメリットを伴う。これは、従来の財政規律を重視するコンセンサスからの根本的な離脱を意味する。

2.7 日本の国益（安全保障政策）

• 評価： 「現実的な安全保障」政策は、変動する地政学的環境の中で日本の国益に合致しているか。
• 根拠： 党の安全保障政策は、「専守防衛」の堅持 6 と「防衛力の強化」 15 の両立を目指す現実主義的なアプローチを特徴とする。特に革新的なのは、
  経済安全保障を安全保障の柱として明確に位置付けている点である。具体的には、食料自給率50% 14 とエネルギー自給率50% 14 という具体的な数値目標を設定している。これに加えて、スパイ活動防止対策の強化や、重要施設の周辺における外国資本による土地取得の規制も主張している 14。防衛費の対GDP比について具体的な目標値は示していないが、能力強化を掲げていることから、従来の1%枠を超える水準を想定していると見られる。これは、NATO基準である2%が国内の政治議論の主要な論点となっている現状を反映したものである 24。
• 結論： 期待を満たす。 国民民主党は、現代の安全保障環境に即した、整合性の取れた政策を提示している。特に、食料やエネルギーといった国の脆弱性に直接対処する経済安全保障への着眼は鋭く、国益に合致する。自給率50%という目標は極めて野心的であり、経済効率の面からは課題もあるが、安全保障を国内の産業政策や国民生活の安定と結びつけることで、従来のイデオロギー的に対立しがちな防衛論議とは異なる、幅広い国民の支持を得やすいアプローチを可能にしている。その「現実的」な姿勢は、安全保障論争において信頼に足る中道的な選択肢を提供している。

引用文献

1. 国民民主党 | 日本大百科全書 – ジャパンナレッジ, 8月 21, 2025にアクセス、 https://japanknowledge.com/contents/nipponica/sample_koumoku.html?entryid=1919
2. 党大会で国民民主党の解散を議決, 8月 21, 2025にアクセス、 https://www.dpfp.or.jp/article/203294
3. 立憲民主との合流で解党 国民民主党が最後の党大会（2020年9月11日） – YouTube, 8月 21, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=CSZnV8Wuvy0
4. 国民民主党２年間の歩み, 8月 21, 2025にアクセス、 https://www.dpfp.or.jp/two_years_of_progress
5. 国民民主党の政策解説, 8月 21, 2025にアクセス、 https://www.dpfp.or.jp/policy_commentaries
6. 国民民主党について, 8月 21, 2025にアクセス、 https://dpfp-oita.com/about/
7. 【リーフレット】綱領と私たちの思い_ＰＤＦデータ – 国民民主党, 8月 21, 2025にアクセス、 https://www.dpfp.or.jp/wp-content/uploads/2018/05/kokuminmin_a4leaf-_s1.pdf
8. つくろう、新しい答え。 – 綱領 | 新・国民民主党, 8月 21, 2025にアクセス、 https://new-kokumin.jp/about/declaration1
9. 国民民主党 憲法調査会 憲法改正に向けた論点整理, 8月 21, 2025にアクセス、 https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2023/01/537ac8ab5bd513e58a05172296d8afe8.pdf
10. 第２分科会基調報告書 – 日本弁護士連合会, 8月 21, 2025にアクセス、 https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/organization/data/56th_keynote_report2_1.pdf
11. 日本国憲法改正草案 Q&A（増補版） – 自由民主党, 8月 21, 2025にアクセス、 https://storage.jimin.jp/pdf/pamphlet/kenpou_qa.pdf
12. 政策各論インデックス | 新・国民民主党 – つくろう、新しい答え。, 8月 21, 2025にアクセス、 https://new-kokumin.jp/policies/specifics
13. 政策各論3. 人づくりこそ、国づくり | 新・国民民主党 – つくろう、新しい答え。, 8月 21, 2025にアクセス、 https://new-kokumin.jp/policies/specifics/specifics3
14. 国民民主党の政策2025 | 新・国民民主党 – つくろう、新しい答え。, 8月 21, 2025にアクセス、 https://new-kokumin.jp/policies
15. 2. 自分の国は自分で守る | 新・国民民主党 – つくろう、新しい答え。, 8月 21, 2025にアクセス、 https://new-kokumin.jp/policies/policy2
16. 【3/17時点回答なし】国民民主党 玉木雄一郎代表による、差別・排外主義発言に抗議します。, 8月 21, 2025にアクセス、 https://migrants.jp/news/voice/20250221.html
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19. 【経済政策を問う④国民民主党】2035年に1000兆円のGDP／１つ始めると２つスクラップ／ハイパー償却税制／基礎研究への徹底投資／長期金利上昇への対応／年金の問題点は？／教育格差と貧困の連鎖 – YouTube, 8月 21, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=VvZDGMbQywo
20. 国民民主党・経済政策の財源問題①：減税は財政赤字を削減させる …, 8月 21, 2025にアクセス、 https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20241105_2.html
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23. 国民民主党の政策五本柱「ここがポイント」①「積極財政」への転換 – YouTube, 8月 21, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=DKxAW7A96DA
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25. 防衛費増額をめぐる議論, 8月 21, 2025にアクセス、 https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_12317517_po_1204.pdf?contentNo=1