若年層を標的としたインターネット詐欺及び「闇バイト」勧誘の構造分析と包括的対策に関する専門家報告書

序論：デジタルネイティブ世代を蝕む新たな脅威

現代の若年層は、スマートフォンとソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を身体の一部のように使いこなす「デジタルネイティブ」世代である。彼らの90.8%がスマートフォンを主要な情報端末として所有し 1、消費者被害に関する注意喚起情報ですら、その入手源の多くをSNSやウェブサイトに依存している 2。この常時接続された生活様式は、情報収集やコミュニケーションに革命をもたらした一方で、かつてない形態の深刻なリスクの温床となっている。

かつての青少年非行が、物理的な空間や地域の人間関係といった目に見えるコミュニティに根差していたのに対し、現代の脅威は匿名性の高いデジタル空間から静かに、しかし確実に忍び寄る。それは、若者の経済的困窮や社会的孤立といった脆弱性に巧みにつけ込み、最終的には彼らを犯罪エコシステムの末端に組み込み、搾取し尽くす冷徹な構造を持つ。

本報告書は、若年層を標的とする「インターネット詐欺」と、犯罪実行犯を募集する「闇バイト」という二つの脅威を主題とする。これらは単独の事象として存在するのではなく、SNSという共通のプラットフォーム上で相互に関連し、時には一体化しながら、若者の人生を不可逆的に破壊するメカニズムを形成している。本報告書では、この脅威の全体像を多角的に分析し、その手口、背景にある心理的・社会的要因を深掘りする。そして最終的には、法執行、規制、教育、民間支援といった社会のあらゆる層が連携して講じるべき、多層的かつ包括的な防衛策を提言するものである。

第1部：詐欺と搾取の現代的様相

第1章：若年層を狙うインターネット詐欺の類型と実態

1.1. 消費者トラブルの全体像と被害規模

若年層、特に成人年齢に達して間もない層が、消費者トラブルの主要なターゲットとなっている現状は、各種統計データによって裏付けられている。20歳から24歳にかけての消費生活相談件数は特に多く、2021年には約9.5万件に達している 3。成年年齢が18歳に引き下げられて以降、社会経験の乏しい18歳・19歳からの相談も年間約1万件という高水準で推移しており、悪質業者の標的になっている実態が浮き彫りになっている 4。

トラブルの主戦場は、若者の生活に深く浸透しているインターネット空間である。特に「インターネット通販」におけるトラブル遭遇率は顕著であり、何らかの問題を経験した若者は30.3%に上り、この数値は年々増加傾向にある 2。被害額の分布を見ると、10万円未満の少額被害が全体の半数以上を占めている 2。これは、若者が「この程度の金額なら」と泣き寝入りしやすく、公的機関への相談や法的措置のハードルが高いと感じる心理を突いた手口が蔓延していることを示唆している。詐欺師は、少額被害を数多く発生させることで、一件あたりのリスクを低減しつつ、総体としての利益を最大化する戦略をとっていると考えられる。

しかしながら、問題の深刻さは少額被害の多発に留まらない。同調査では、「100万円以上」、中には「500万円以上」といった、人生を左右しかねない高額被害も少なからず発生していることが報告されている 1。この被害の二極化は、単なるECサイト上の売買トラブルとは質的に異なる、より計画的で悪質な詐欺犯罪に若年層が巻き込まれている現実を強く示唆している。例えば、警察庁の統計によれば、SNS型投資詐欺の1件あたりの平均被害額は1,000万円を超えており 6、若者がインターネット通販の広告などを入り口として、こうした高額詐欺に誘導されている蓋然性は極めて高い。

1.2. SNSプラットフォームを悪用した詐欺の具体的手口

犯罪者は、若者が日常的に利用するSNSプラットフォームの特性を熟知し、その機能や文化を悪用して詐欺を仕掛けてくる。プラットフォームごとに最適化された手口は、年々巧妙化している。

SNS型投資・ロマンス詐欺

FacebookやInstagram、LINEなど、あらゆるSNSが温床となっている。著名な経済評論家や投資家になりすました偽の広告を大量に出稿し、「必ず儲かる」「あなただけ」といった甘言で利用者の射幸心を煽る 7。広告をクリックすると、LINEのグループチャットなどに誘導され、そこでは多数の「サクラ」が利益を上げているかのように振る舞い、集団心理を巧みに利用して投資を促す 8。また、マッチングアプリなどで接触し、恋愛感情を育んだ上で「二人の将来のために」と投資話を持ちかけるロマンス詐欺の手口も横行している 10。いずれの手口も、偽の取引アプリ上で利益が出ているように見せかけて信用させ、追加の入金を促すが、最終的に出金しようとすると高額な手数料を要求されるなどして、一切の資金を引き出すことはできない 9。警察庁の統計では、若年層（10代・20代）の被害者も確認されているが、被害の中心は資産を持つ40代以上である 6。

副業・情報商材詐欺

「スマホ1台で簡単に月収10万円」「コピペするだけの簡単な作業」といった、少ない労力で高収入が得られるかのような誇大広告で利用者を誘い込む 14。興味を持ってLINEで連絡を取ると、仕事を始めるためには数万円から数十万円の高額なマニュアルやサポートプランの契約が必要だと告げられる 17。支払い能力がないと訴える若者に対しては、担当者が遠隔操作アプリを使わせ、スマートフォンの画面を共有しながら消費者金融での借入を指示するという、極めて悪質なケースも報告されている 18。20代における情報商材関連の消費者トラブル相談は年々増加の一途を辿っており、深刻な問題となっている 23。

TikTok等を悪用した詐欺

TikTokのライブコマース機能やショート動画広告が悪用されるケースが急増している。ライブ配信中の「今だけ限定価格」といった煽り文句で衝動買いを誘発し、代金を支払わせるが、実際には商品が届かなかったり、全く価値のない粗悪品や偽ブランド品が送られてきたりする 25。また、「TikTokショップに出店すれば簡単に稼げる」などと持ちかけ、高額なコンサルティング契約を結ばせる詐欺も存在する 25。これらの詐欺サイトは、公式と誤認しやすいURLを使用し、利用者の警戒心を解く工夫が凝らされている 26。

これらの手口に共通するのは、各SNSプラットフォームの持つ社会的・技術的特性を悪用し、心理的効果を最大化する戦略である。TikTokのライブ感や限定性は衝動的な意思決定を誘発し、LINEのグループチャットという閉鎖的空間は、外部からの客観的な情報を遮断し、サクラによる同調圧力を醸成するのに最適である。詐欺師は単に若者が集まる場所に広告を出すのではなく、プラットフォームのUI/UX（ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンス）を深く理解し、若者の情報接触行動や心理的傾向に合わせて、最も効果的な罠を仕掛けているのである。

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【表1】若年層を標的とする主要インターネット詐欺の類型

詐欺類型	概要・手口	主要プラットフォーム	被害の特徴（金額、傾向）	関連資料ID
SNS型投資詐欺	著名人になりすました広告等からLINEグループに誘導。偽の取引アプリで利益が出ていると誤信させ、高額な追加入金を要求。最終的に出金は不可能。	Facebook, Instagram, LINE, X	被害額が極めて高額化する傾向（平均1,000万円超）。当初は少額の利益を引き出させ、信用させる手口も。	6
副業・情報商材詐欺	「スマホで簡単」「誰でも稼げる」と謳い、高額なマニュアルやサポート契約を勧誘。支払い能力がない若者に消費者金融での借金を指示する悪質なケースも。	Instagram, LINE, TikTok, YouTube	数万円から100万円超まで様々。契約前に内容を確認できず、価値のない情報であることが多い。20代の相談件数が急増。	17
SNS型ロマンス詐欺	マッチングアプリ等で知り合い、恋愛感情を悪用。「二人の将来のため」などと偽り、投資話に誘導し金銭を騙し取る。	マッチングアプリ, Instagram, LINE	投資詐欺と複合することが多く、被害が高額化しやすい。相手を信じ込み、周囲の忠告を聞き入れなくなる傾向。	10
偽通販サイト・フィッシング詐欺	正規サイトを巧妙に模倣した偽サイトや広告で、ブランド品等を極端な安値で販売。個人情報やクレジットカード情報を窃取。商品が届かない、または偽物が届く。	TikTok, Instagram, Facebook	被害額は商品代金分と少額な場合も多いが、カード情報の不正利用により二次被害が拡大するリスクが高い。	25

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第2章：「闇バイト」の定義と犯罪エコシステム

2.1. 「アルバイト」ではない「犯罪実行犯」募集の実態

「闇バイト」という言葉は、その語感から軽微な非合法活動を想起させるかもしれないが、その実態は全く異なる。これは単なるアルバイトではなく、特殊詐欺や強盗といった重大犯罪の実行犯を募集する行為そのものである 30。犯罪組織は、仕事内容を具体的に明かさず、「高額報酬」「即日即金」といった魅力的な条件のみを提示し、社会経験の乏しい若者を犯罪の世界へと誘い込む。

この脅威は、若年層に急速に浸透している。警察庁の統計によれば、闇バイト関連の検挙件数は増加の一途を辿り、元号が令和に変わってからは年間6,000件を超える水準で推移している 33。特に深刻なのは、少年（20歳未満）の関与である。特殊詐欺の現金受け取り役、いわゆる「受け子」として検挙された者のうち、実に5人に1人（19.2%）が少年であるというデータは衝撃的である 33。さらに、ある調査では10代の約3割がSNS上で闇バイトの募集を「見たことがある」と回答しており 34、若者が日常的に犯罪募集情報に晒されている危険な実態を示している。

2.2. 特殊詐欺から凶悪犯罪へのエスカレーション

闇バイトが担う役割は、当初、高齢者などを騙して現金やキャッシュカードを受け取る特殊詐欺の「受け子」や、ATMから現金を引き出す「出し子」が中心であった 28。しかし近年、その内容は凶悪化・多様化の一途を辿っている。全国で相次ぐ強盗事件の実行犯の多くが、闇バイトを通じて集められた若者であることが明らかになっており、中には被害者を死傷させる残虐な事件も発生している 33。

実行犯として逮捕される者の多くは20代以下の若年層であり、その応募動機として生活苦や借金の返済を挙げる者が少なくない 36。経済的な脆弱性が、彼らを犯罪へと向かわせる直接的な引き金となっている。犯罪組織は、こうした若者の窮状を巧みに利用し、よりリスクの高い犯罪へと段階的に引きずり込んでいく。

2.3. 「トクリュウ」と「使い捨て」構造

闇バイトの背後で糸を引いているのが、「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」と呼ばれる新たな形態の犯罪組織である 38。彼らは従来の暴力団のような固定的な組織構造を持たず、SNSを通じて緩やかに繋がり、離合集散を繰り返す。この匿名性と流動性が、警察による組織の実態解明を困難にしている。

トクリュウの最大の特徴は、闇バイト応募者を完全な「使い捨ての駒」として利用する点にある 38。指示役は、SignalやTelegramといった、通信内容が暗号化され、メッセージが自動消去される匿名性の高いアプリを駆使して実行犯に指示を出す 30。これにより、指示役は自身の身元を完全に隠蔽し、万が一実行犯が逮捕されても、捜査の手が組織上層部に及ぶことを防ぐ。この構造により、リスクは末端の若者に一方的に押し付けられ、彼らだけが逮捕・訴追されるという不条理な結果を招く。

この犯罪エコシステムにおいて、闇バイトは単発の犯罪行為ではなく、若者を犯罪組織の末端に組み込み、より重大な犯罪へと段階的に引きずり込むための「エントリーポイント」として機能している。犯罪組織は、若者の経済的困窮とデジタルリテラシーの欠如をリクルーティングの絶好の機会と捉え、組織を防衛するための「人間シールド」として冷徹に利用しているのである。一度このエコシステムに組み込まれると、後述する脅迫や暴力によって、自らの意思で抜け出すことは極めて困難となる。

第2部：勧誘から犯行、そして破滅へのプロセス

第3章：デジタル空間におけるリクルーティング戦略

犯罪組織は、若者が集まるデジタル空間の特性を最大限に活用し、極めて効率的かつ戦略的なリクルーティング活動を展開している。その手法は、不特定多数に網をかける「プル型」戦略と、脆弱な個人を狙い撃ちする「プッシュ型」戦略に大別される。

3.1. SNSを駆使したターゲットの選定と接触

闇バイトの募集は、主にX（旧Twitter）やInstagramといった、情報の拡散性が高く、匿名での利用が容易なプラットフォームで行われる 33。実際に闇バイトに関与して逮捕された者のうち、実に47%がSNSを通じて応募していたというデータは、SNSがリクルーティングの主戦場であることを明確に示している 44。

「プル型」戦略では、「#ホワイト案件」「#高額報酬」「#即日即金」といった、金銭的に魅力的なハッシュタグを付けて投稿し、仕事を探しているユーザーの検索に引っかかるのを待つ 30。時には、「UD（運び屋）」や「T（タタキ＝強盗）」といった、界隈でのみ通用する隠語が用いられることもある 46。

一方、「プッシュ型」戦略はより能動的かつ悪質である。犯罪組織は、「#お金に困っている」「#仕事を探している」といったハッシュタグで投稿しているユーザーをSNS上で検索し、彼らの発したSOSを捕捉する。そして、ダイレクトメッセージ（DM）機能を使って個別に接触し、「良い仕事がある」と持ちかけるのである 33。この手法は、既に経済的・精神的な脆弱性を自ら露呈している個人を直接ターゲットにするため、極めて成功率が高い。

3.2. 一見無害な求人を装う偽装工作

多くの若者は「闇バイト」という言葉自体に一定の警戒心を持っている。その心理的なハードルを越えさせるため、犯罪組織は募集の入り口を巧妙に偽装する。

例えば、「パチンコの代打ち」「イベントの送迎」「指定された荷物の受け取り」「簡単な引越し作業」など、一見すると合法的な、あるいはグレーゾーンのアルバイトであるかのように装って募集をかける 46。これにより、応募者は「最初は簡単な仕事から」と考え、警戒心を解いてしまう。

さらに巧妙な手口として、正規の求人情報サイトに「ハンドキャリー（手荷物運搬）」といった名目で広告を掲載するケースも確認されている。この場合、最初は履歴書の送付を求めるなど、通常のアルバイト応募プロセスを模倣することで、応募者に正規の雇用であると誤信させる 40。

これらの偽装工作は、若者が抱く「怪しいかもしれない」という僅かな疑念を乗り越えさせ、次の段階である匿名アプリへの誘導へとスムーズに移行させるための、計算された社会的エンジニアリング（ソーシャルエンジニアリング）に他ならない。犯罪組織は、リーチを最大化するプル型戦略と、成約率を高めるプッシュ型戦略を組み合わせ、さらに偽装工作によって初期の警戒心を解除するという、多層的なリクルーティング戦術を展開しているのである。

第4章：抜け出せない「4段階の罠」

闇バイトへの応募者が、一度足を踏み入れると抜け出すことが極めて困難になる背景には、警察庁も分析しているように 33、計画的に仕組まれた心理的な罠が存在する。このプロセスは、個人の自由意志を段階的に奪い、犯罪組織の意のままに操るための「犯罪者化プロセス」であり、大きく4つの段階に分類できる。

4.1. 第1段階「誘引」：魅力的な言葉と心理的テクニック

最初の接触段階では、犯罪組織は若者の心理的脆弱性を突く言葉を多用する。「楽で、簡単、高収入」といったフレーズは、金銭的に困窮し、短期的な解決策を求める若者の合理的な判断力を麻痺させる効果を持つ 30。

同時に、「リスクなし」「ホワイト案件」といった言葉で、これから行わせようとする行為の違法性を隠蔽し、安全であるかのように錯覚させる 36。これは、禁止やタブーをあえて否定することで、逆説的に興味を惹きつける心理テクニック「カリギュラ効果」の応用と見ることもできる。「これは危なくない」と強調されることで、かえって「何か裏があるのではないか」という好奇心と、「もしかしたら本当に安全でおいしい話なのかもしれない」という希望的観測が入り混じった複雑な心理状態を生み出し、次のステップへと進む動機付けとなる 49。

4.2. 第2段階「隔離」：匿名性の高いアプリへの誘導と正常な判断力の阻害

応募者が興味を示すと、指示役は直ちに「詳しい話はここでする」と述べ、TelegramやSignalといった匿名性の高い通信アプリをインストールさせ、そこでのやり取りに移行させる 30。この行為は、単なる連絡手段の変更以上の、極めて重要な意味を持つ。

XやInstagramといったオープンなプラットフォームから、暗号化され、外部から監視することが困難なクローズドな空間へと応募者を移動させることで、社会的な文脈から「隔離」するのである。友人や家族、あるいは公的機関の目に触れることのない閉鎖的な環境では、指示役の発言が唯一の情報源となり、客観的な判断が著しく困難になる。この隔離された状態は、後のマインドコントロールの土台となる。

4.3. 第3段階「掌握」：身分証等の個人情報提出による弱みの確保

隔離されたアプリ内で、指示役は「アルバイトの登録に必要だから」などともっともらしい理由をつけ、応募者の個人情報を要求する。要求されるのは、運転免許証、学生証、保険証といった身分証明書の画像、そしてそれらと一緒に撮影した本人の顔写真（セルフィー）である 36。

この個人情報の提出は、応募者と犯罪組織の力関係を決定的に逆転させるターニングポイントである。応募者側からすれば、これは単なる登録手続きかもしれないが、犯罪組織にとっては、後の脅迫に利用するための「担保」を手に入れる行為に他ならない。時には、実家の住所や家族構成、親の勤務先といった、より深刻な脅迫に繋がりうる情報まで要求されることもある 46。この時点で、応募者は自らの弱みを相手に差し出し、生殺与奪の権を握られた状態に陥る。

4.4. 第4段階「強制」：脅迫と暴力による犯行への加担

個人情報という「人質」を確保した指示役は、ここで初めて仕事の本当の内容、すなわち特殊詐欺の受け子や「タタキ（強盗）」といった犯罪行為であることを明かす 48。

当然、応募者は恐怖を感じて断ろうとする。しかし、その試みは、提出した個人情報を基にした容赦のない脅迫によって打ち砕かれる。「お前の家はわかっている。逆らえば家族に危害を加える」「学校や職場にすべてをばらす」といった脅し文句で、応募者から逃げるという選択肢を奪う 36。さらに、他人が凄惨な暴行を受ける動画を送りつけ、「逃げたらこうなる」と視覚的な恐怖を植え付ける手口も常套化している 48。

この段階に至ると、応募者は恐怖と絶望から思考停止状態に陥り、「指示に従うしかない」と犯行に加担せざるを得なくなる。そして一度手を染めると、約束された報酬は支払われることなく、「お前も共犯者だ」という新たな弱みを握られ、逮捕されるまで繰り返し犯罪を強要される奴隷的な状態に置かれるのである 39。離脱を試みた者への見せしめとして、顔写真や身分証が「詐欺加担者」としてSNS上に晒されるという報復行為も報告されている 39。この4段階のプロセスは、カルト教団や過激派組織が用いるマインドコントロールの手法と構造的に酷似しており、若者の心理を巧みに操り、犯罪者に仕立て上げるための冷徹なシステムなのである。

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【表2】闇バイトへの「4段階の罠」分析

段階	犯罪組織の手口	使用ツール/プラットフォーム	ターゲットの心理状態	関連資料ID
第1段階：誘引	「高額報酬」「即日即金」「ホワイト案件」等の甘い言葉で興味を惹きつける。安全性を不自然に強調し、心理的ハードルを下げる。	X (旧Twitter), Instagram, 求人サイト	経済的困窮からの脱却への期待。「これなら自分でもできそう」「怪しいかもしれないが、話を聞くだけなら」という希望的観測と好奇心。	30
第2段階：隔離	詳しい話をするためと称し、匿名性の高い通信アプリ（Signal, Telegram）に誘導。オープンなSNSから閉鎖的な空間へ移動させる。	Signal, Telegram	外部の情報から遮断され、指示役の言葉が唯一の判断基準となる。客観性を失い、正常な判断力が低下し始める。	36
第3段階：掌握	「登録に必要」などと偽り、運転免許証・学生証などの身分証明書、顔写真、家族構成といった詳細な個人情報を提出させる。	Signal, Telegram	「もう後戻りできない」という焦燥感。個人情報を渡してしまったことによる無力感と不安。この時点ではまだ犯罪内容を知らされていないことが多い。	40
第4段階：強制	提出された個人情報を人質に取り、仕事内容が犯罪行為であることを暴露。断れば本人や家族に危害を加えると脅迫。暴力的な映像で恐怖心を植え付ける。	Signal, Telegram	強い恐怖、絶望、パニック。「指示に従う以外に選択肢はない」という思考停止状態。家族を守りたいという思いから、やむなく犯行に加担。	48

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第3部：なぜ若者は罠に嵌るのか：社会的・心理的要因の深層分析

若者がインターネット詐欺や闇バイトの罠に嵌る理由は、単に個人の資質や判断力の問題に帰結させることはできない。そこには、個人の内面に潜む心理的脆弱性と、彼らを取り巻く現代社会の構造的な問題が複雑に絡み合っている。

第5章：個人の内面に潜む脆弱性

5.1. 経済的困窮、社会的孤立、承認欲求という3つのトリガー

闇バイトに応募する若者の供述から最も顕著に浮かび上がるのは、経済的困窮という直接的な動機である。生活苦や返済不能な借金は、正常な判断を曇らせ、「高額報酬」という非現実的な誘惑への抵抗力を著しく低下させる 36。また、すぐに手に入る遊興費欲しさといった、より短絡的な欲求が引き金となるケースも少なくない 39。

しかし、経済的な問題だけが全てではない。多くの事例の背景には、社会的孤立という深刻な問題が横たわっている。家庭内でのネグレクトや不和、地域社会からの孤立など、身近に信頼して相談できる大人がいない状況は、若者を外部の安易な救いの手に頼らせてしまう 58。実際に検挙された少年の多くが、「もし家族や警察に相談していれば、こんなことにはならなかった」と後悔の念を口にしている事実は、相談相手の不在が犯罪への関与を防ぐ最後の防波堤を破壊したことを物語っている 40。

さらに、SNSが生活の中心となった現代の若者特有の心理として、承認欲求も無視できない要因である。他者からの「いいね」や注目を渇望するあまり、スリルを求めたり、分不相応な消費に走ったりすることが、結果として闇バイトのような危険な道へと繋がる可能性がある 58。特にSNS型ロマンス詐欺では、犯人が恋愛感情や親近感を巧みに演出し、ターゲットの承認欲求を満たすことで信頼関係を築き、金銭を騙し取る手口が典型となっている 10。

これらの要因は独立して存在するのではなく、相互に作用しあう。経済的に困窮し（動機）、誰にも相談できずに孤立し（機会）、SNSで承認を求める（心理的脆弱性）という状況が重なったとき、若者は犯罪組織にとって極めて容易なターゲットとなる。

5.2. 認知バイアスとデジタルリテラシーの欠如

こうした脆弱性を抱えた若者が、目の前に現れた危険な兆候を見過ごしてしまう背景には、人間の脳に備わった「認知バイアス」の働きがある。その中でも特に影響が大きいのが正常性バイアスである。これは、予期せぬ異常事態に直面した際に、「自分だけは大丈夫」「まさかこんなことが起こるはずがない」と事態を過小評価し、心の平穏を保とうとする心理的メカニズムである 61。多くの若者は、詐欺や闇バイトのニュースを見聞きしていても、それを自分自身の身に起こりうることとは考えず、自分は騙されないという根拠のない楽観主義に陥りがちである 63。このバイアスが、怪しい儲け話への初期警戒心を鈍らせる。

加えて、根本的な情報リテラシーの欠如も深刻な問題である。闇バイトが重大な犯罪であるとの認識が薄いまま、「少し悪いことかもしれないが、アルバイトの一種だろう」程度の軽い気持ちで関与してしまう少年も少なくない 33。ある専門家は、語彙力の不足や、自らの行動が将来どのような結果を招くかを予見する能力の欠如が、若者を危険な状況に陥らせる一因であると指摘している 64。

また、現代は情報過多の時代であり、若者の約6割が「溢れる情報の中から正しい情報を判断するのは難しい」と感じている 65。SNSのアルゴリズムは、ユーザーの興味関心に合わせて情報を最適化するため、自分の見たい情報ばかりが表示される「フィルターバブル」や、同じ意見ばかりが反響し合う「エコーチェンバー」現象が生じやすい。これにより、若者は客観的で多様な視点から物事を判断する機会を失い、偏った情報に基づいて誤った意思決定を下すリスクが高まっている 58。

第6章：若者を取り巻く社会的環境の変化

個人の内面的な要因に加え、若者を取り巻く社会環境の変化も、彼らを脆弱な立場に追いやっている。

6.1. コミュニティの希薄化と相談相手の不在

かつては地域社会や学校が、若者に対して社会のルールや規範を教え、逸脱行動を抑制する機能を果たしていた。しかし、都市化や核家族化の進展により、地域の付き合いは希薄化し 66、学校もまた、かつてのように生徒の私生活に踏み込んだ指導をすることが難しくなっている 58。

このような社会的なセーフティネットの弱体化は、若者の孤立を深める一因となっている。消費者白書の調査では、友人を作ることの難しさや、悩みを相談する相手の不足を若者が感じている可能性が示唆されている 65。頼れる大人が身近にいない若者にとって、SNS上で優しく声をかけてくる見知らぬ他人が、唯一の理解者に見えてしまう危険性がある。

6.2. 金融リテラシーおよび情報モラル教育の現状と課題

社会が若者に提供すべきもう一つの重要なセーフティネットは、教育である。しかし、現状の教育システムには構造的な課題が存在する。

2022年度から高等学校で金融教育が必修化されたが、その現場は多くの困難に直面している。金融を専門としない教員が指導を担うため、専門知識の不足が深刻な課題となっているほか、主要科目に比べて授業時間が限られており、複雑な内容を十分に教えることが難しい 67。また、生徒の中には金融に対して無関心な層も多く、彼らにいかに興味を持たせるかという教育手法の課題も存在する 68。

一方、情報モラル教育は、学習指導要領において特定の教科に限定せず、学校教育全体を通じて行うべきものと位置づけられている 70。情報発信に伴う責任、他者の権利の尊重、ネット上の危険の予測といった内容は、デジタル社会を生きる上で不可欠な知識である。しかし、これらの指導が断片的な知識の伝達に留まり、生徒が現実の複雑な状況において応用できる実践的な判断力として身についているかは疑問が残る。

最大の問題は、これら二つの教育が分断されている点にある。闇バイトや副業詐欺は、まさしく「お金（金融）」と「情報（モラル）」が交差する領域で発生する問題である。にもかかわらず、現状の教育はこれらを別々の文脈で扱っている。「SNSで見た『簡単にもうかる』という情報は、金融リテラシーの観点からも、情報モラルの観点からも、まず疑うべきである」というような、領域を横断した統合的な判断力を養う教育が不足している。この教育システムの構造的な欠陥が、結果として若者の脆弱性を間接的に助長していると言わざるを得ない。

第4部：関与の代償：法的・社会的な末路

「少しだけなら」「すぐ抜けられる」という甘い見通しは、闇バイトに関与した若者を待ち受ける過酷な現実によって無残に打ち砕かれる。その代償は、刑事罰という直接的な懲罰に留まらず、生涯にわたってその後の人生を縛り付ける経済的・社会的な足枷となる。

第7章：闇バイトがもたらす法的帰結

7.1. 適用される罪名と厳罰化の傾向

闇バイトで担う役割は、犯罪組織の指示によって様々だが、いずれも刑法上の重罪に該当する。特殊詐欺の受け子や出し子は詐欺罪（10年以下の懲役）や窃盗罪（10年以下の懲役または50万円以下の罰金）に問われる 73。強盗の実行犯や見張り役、運転手役は

強盗罪（5年以上の有期懲役）の共同正犯となる 35。

特に、犯行の過程で被害者を負傷させた場合は強盗致傷罪（無期または6年以上の懲役）、死亡させた場合は強盗致死罪（死刑または無期懲役）という、我が国の刑法で最も重いクラスの刑罰が科されることになる 35。

近年の司法は、社会に深刻な被害をもたらす特殊詐欺や闇バイト関連犯罪に対し、厳罰化の傾向を強めている。特殊詐欺は組織犯罪の資金源となっていることなどから、たとえ初犯であっても実刑判決が下される可能性が非常に高い 73。ある統計によれば、特殊詐欺の受け子・出し子で起訴された者のうち、実刑判決を受ける割合は54.9%に上り、半数以上が刑務所に収監されている 73。

7.2. 「知らなかった」では済まされない「未必の故意」

実行犯として逮捕された若者の多くは、「詳しい仕事内容は知らなかった」「犯罪だとは思わなかった」と弁解する。しかし、この主張が法廷で認められることはほとんどない。なぜなら、刑法には「未必の故意」という概念が存在するからである。

これは、「犯罪結果が発生することを確実には認識していなくても、『そうなっても構わない』と容認しながら行為に及んだ」場合に、故意犯と同様の責任を問う法理である。判例では、闇バイトに関して、「他人名義の部屋で荷物を受け取るだけ」といった、社会通念上著しく不自然で特異な状況下で指示に従うこと自体が、何らかの違法な行為に加担している可能性を認識・容認していた証左と判断されている 78。

つまり、具体的な犯罪計画の全貌を知らなかったとしても、「何かおかしい」「これは普通ではない」と感じながらも高額報酬の誘惑に負けて行動した時点で、法的には「詐欺の共犯者」と見なされるのである。この「未必の故意」の積極的な認定は、安易な関与を決して許さないという司法からの強いメッセージであり、若者が抱きがちな「自分は末端だから大した罪にはならないだろう」という甘い見通しを完全に否定するものである。司法は、闇バイトの末端実行犯を「騙された被害者」ではなく、「主体的な意思決定によって犯罪エコシステムに参加した加担者」として、厳しい視線を向けている。

第8章：人生を破壊する社会的・経済的影響

刑事裁判で下される判決は、闇バイトがもたらす苦難の始まりに過ぎない。刑期を終えた後も、若者は生涯にわたる重荷を背負い続けることになる。

8.1. 被害者への高額な損害賠償

刑事罰とは別に、加害者には民事上の損害賠償責任が発生する。特殊詐欺や強盗事件の被害額は、数百万円から時には数千万円に及ぶ。共同不法行為の法理に基づき、実行犯は、たとえ自分が受け取った報酬がわずか数万円であったとしても、原則として被害総額全額に対する賠償義務を他の共犯者と共に負うことになる 54。

この賠償金は、自己破産をしても免責されないケースが多く、まさに「経済的な終身刑」とも言える重い負担となる。多くの場合、若者本人に支払い能力はなく、その親族が肩代わりを余儀なくされる。結果として、加害者本人のみならず、その家族の生活設計や人生計画までもが根底から覆されることになる 57。

8.2. 前科による社会的信用の失墜

刑事裁判で有罪判決を受ければ、その事実は「前科」として記録される。前科は、社会生活のあらゆる場面で深刻な不利益をもたらす「社会的烙印」となる。

まず、在学中の学生であれば退学処分、社会人であれば懲戒解雇となる可能性が極めて高い 41。その後の就職活動においても、前科の存在は致命的な障害となり、安定した職業に就くことは著しく困難になる。また、医師や弁護士、公務員など、多くの公的資格には欠格事由が定められており、前科があることで資格を取得できなかったり、既存の資格を剥奪されたりすることもある 56。

さらに、銀行口座の開設やクレジットカードの作成、住宅ローンといった金融取引においても、信用情報への影響から厳しい制約を受けることになる 54。このように、闇バイトへの安易な関与は、服役期間だけで終わるものではなく、その後の人生における教育、職業、経済活動といったあらゆる選択肢を恒久的に奪い去る、究極のハイリスク・ノーリターンな選択なのである。

第5部：包括的対策と未来への提言

若年層を狙うインターネット詐欺と闇バイトという複合的な脅威に対抗するためには、単一の組織や対策だけでは不十分である。法執行、規制、教育、そして民間支援が有機的に連携する、多層的かつ包括的なアプローチが不可欠である。

第9章：法執行と規制の強化

9.1. 新たな捜査手法の導入と実効性

犯罪手口の巧妙化に対応するため、法執行機関も新たな捜査手法を導入し、対策を強化している。その一つが、警察官が身分を偽って闇バイトに応募し、犯罪組織の内部に潜入する「仮装身分捜査」である 37。この手法は、実行犯が犯行に及ぶ前の募集段階で組織の実態を解明し、指示役の摘発に繋げることが期待される。

また、警察庁はSNS上の犯罪実行者募集投稿に対し、公式アカウントから直接警告のリプライを送信したり 36、プロバイダやプラットフォーム事業者と連携するインターネットホットラインセンターを通じて投稿の削除要請を行うなど 36、サイバーパトロールを強化している。これらの取り組みは、犯罪の未然防止と可視化に一定の効果を上げている。

9.2. SNSプラットフォーム事業者の責任

犯罪のリクルーティングや詐欺広告の温床となっているSNSプラットフォーム事業者は、もはや単なる「場」の提供者ではなく、社会インフラとしての責任を免れることはできない。現状、多くの事業者は広告の事前審査基準を設けていると回答しているが、実際には著名人になりすました投資詐欺広告や、闇バイトに繋がる悪質な求人が後を絶たない 81。特に、広告出稿時に肖像権者の許諾を確認するプロセスがほとんど機能していないことは、深刻な問題である 81。

こうした状況を受け、総務省はMeta社をはじめとする大規模プラットフォーム事業者に対し、なりすまし型「偽広告」への対策強化を文書で要請するに至った 82。しかし、現状の対策は、問題が発生した後の削除要請に応じるという事後的・対症療法的なものが中心である。今後は、AI技術などを活用した、より高度でプロアクティブ（能動的）な広告審査システムの導入が不可欠である。

さらに根本的な対策として、広告主の身元確認（KYC: Know Your Customer）を厳格化することが求められる。金融機関がマネーロンダリング防止のために厳格な本人確認を義務付けられているのと同様に、社会に多大な影響を与える広告媒体であるプラットフォーム事業者にも、広告主の身元や実在性を確認する法的義務を課すことを検討すべきである。広告主が海外に拠点を置く場合、日本の法執行が及ばないケースも多く 83、プラットフォーム事業者の協力なくしては犯罪の根絶は不可能である。広告主の匿名性を排除することは、犯罪募集のハードルを格段に引き上げ、指示役の追跡を可能にするための重要な一歩となる。

第10章：教育と啓発による予防戦略

犯罪に巻き込まれる若者を減らすためには、摘発や規制といった「出口」対策と同時に、若者自身の防御力を高める「入り口」対策、すなわち教育と啓発が極めて重要である。

10.1. 実践的な情報モラル・金融リテラシー教育

現行の学習指導要領に沿った情報モラル教育や金融教育 67 を基礎としつつ、より現実の脅威に即した実践的なカリキュラムを導入する必要がある。具体的には、闇バイトの「4段階の罠」の具体的な手口、関与した場合の法的・社会的リスク、そして「自分は大丈夫」と考えてしまう正常性バイアスといった認知バイアスの危険性などを、生々しい事例を交えて教えることが有効である。

「ダメ、ゼッタイ」式のスローガンを繰り返すだけでは、若者の心には響かない。なぜそれが魅力的に見えてしまうのか、なぜ人は騙されるのか、といった心理学的なメカニズムを解説し、「誰もが騙される可能性がある」という前提に立って、具体的な回避スキルをトレーニングするアプローチが求められる。その一環として、以下に示すようなチェックリストを活用し、知識だけでなく、危険を即座に判断する能力を養うことが重要である。

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【表3】危険な募集・広告を見抜くためのチェックリスト

カテゴリ	チェック項目	危険度	関連資料ID
仕事内容	□ 仕事内容が「荷物の受け取り」「書類の運搬」など、具体的でなく曖昧か？	高	46
	□ 誰でもできる簡単な作業なのに、労働内容に見合わない高額な報酬が提示されているか？	高	30
コミュニケーション	□ 連絡手段としてTelegramやSignalなど、匿名性の高いアプリへの登録を要求されるか？	非常に高	30
	□ 広告やメッセージの日本語に、不自然な言い回しや誤字脱字が多いか？	中	84
個人情報	□ 応募や問い合わせの段階で、身分証明書や顔写真、家族構成など、過剰な個人情報を要求されるか？	非常に高	46
誘い文句	□ 「リスクなし」「逮捕されない」「ホワイト案件」など、安全性を不自然に強調しているか？	非常に高	40
	□ 「あなただけ」「今がチャンス」など、契約や応募を過度に急がせるか？	中	85
事業者情報	□ 広告主や運営会社の正式名称、住所、固定電話番号が記載されていないか？	高	29

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10.2. 家庭と地域社会における対話の促進

学校教育だけに予防の責任を負わせるべきではない。最も身近な社会単位である家庭での対話が、若者を守るための第一の防波堤となる。保護者は、子供のインターネット利用状況に無関心であってはならず、どのような情報に触れ、誰とコミュニケーションを取っているのかに関心を持つべきである 86。

重要なのは、一方的に利用を禁止したり、監視したりするのではなく、オープンな対話を通じて信頼関係を築くことである。なぜそのようなサイトやアプリが危険なのか、甘い儲け話にはどのような裏があるのかを具体的に説明し、もし困ったことや怖いことがあったときには、必ず親に相談するようにと伝えることが不可欠である。家庭が、どんな失敗をしても駆け込める「安全基地」として機能することが、若者が孤立し、犯罪組織に頼ることを防ぐ上で最も効果的な対策の一つである。

第11章：救済と離脱支援のセーフティネット構築

予防策を講じてもなお、詐欺被害に遭ってしまったり、闇バイトに関与してしまったりする若者は後を絶たない。彼らを見捨てることなく、速やかに救済し、犯罪の連鎖から離脱させるための社会的なセーフティネットの構築が急務である。

11.1. 相談しやすい環境の整備と連携

闇バイトに関与してしまった若者が最も恐れるのは、逮捕と報復である。その恐怖心を取り除き、相談へのハードルを下げることが重要である。警察は、犯罪組織から脅迫を受けている応募者本人とその家族を保護することを公式に明言しており、ためらわずに相談することを呼びかけている 35。

犯罪への加担を自ら警察に申告することに強い抵抗を感じる若者のために、多様な相談窓口の存在を広く周知する必要がある。全国共通の警察相談専用電話「#9110」や、インターネット詐欺や悪質商法に関する消費者ホットライン「188（いやや！）」は、匿名での相談も可能な重要な公的窓口である 89。

11.2. 法的支援とNPOの役割

闇バイトが絡む問題は、借金や脅迫といった法的な問題を伴うことが多い。**法テラス（日本司法支援センター）**は、こうした法的トラブルに対し、無料の電話相談や、経済的に困窮している人々のための無料法律相談、弁護士費用の立替えといった支援を提供している 91。

また、公的機関への相談を躊躇する若者にとって、民間支援団体の存在は極めて大きい。認定NPO法人D×Pやサンカクシャといった団体は、孤立し困窮する若者に対して、オンラインでのチャット相談や食糧支援、現金給付、そして安心して過ごせる「居場所」の提供といった、生活に密着した支援を行っている 94。これらの団体は、若者が闇バイトに手を出す前の予防的な段階でセーフティネットとなるだけでなく、既に関与してしまった若者が公的機関に繋がるための信頼できる「橋渡し」役を果たすことが期待される。「一度関わったら終わり」という絶望的なメッセージではなく、「どの段階からでもやり直せる」という希望と、そのための具体的な受け皿を社会が提示し続けることが不可欠である。

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【表4】詐欺・闇バイトに関する相談窓口一覧

機関名	主な相談内容	連絡先（電話番号/URL）	特徴・利用方法	関連資料ID
警察相談専用電話	闇バイトへの応募、犯罪組織からの脅迫、犯罪への加担、身の危険に関する相談	#9110（全国共通） ※緊急時は110番	警察署に行く前に電話で相談できる窓口。匿名での相談も可能。専門の相談員が対応し、必要な部署へ繋いでくれる。	89
法テラス・サポートダイヤル	闇バイトに関する法的問題、脅迫への対処、借金問題、損害賠償、刑事手続きに関する相談	0570-078374 （法テラス公式サイトからも問い合わせ可能）	解決に役立つ法制度や相談窓口を無料で案内。経済的要件を満たせば、無料の法律相談や弁護士費用の立替え制度を利用できる。	91
消費者ホットライン	インターネット詐欺、副業・情報商材詐欺、悪質商法、不当な契約トラブルに関する相談	188（全国共通）	最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センターに繋がり、専門の相談員が事業者との交渉（あっせん）などを支援してくれる。	89
認定NPO法人D×P（ディーピー）	10代の孤立、経済的困窮、家庭問題、精神的な悩みなど、闇バイトに手を出す前の予防的支援	ユキサキチャット （公式サイトからLINEで相談）	13歳～25歳の若者を対象とした無料・匿名のオンライン相談。食糧支援や現金給付など、緊急性の高いニーズに迅速に対応。	94
インターネットホットラインセンター	闇バイト募集などの違法・有害情報の通報	公式サイトの通報フォーム	SNSや掲示板で見つけた闇バイト募集投稿などの情報を匿名で通報できる。通報された情報は警察やサイト管理者に提供される。	36

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結論：社会全体で構築するデジタル・セーフティネット

本報告書で分析した通り、若年層を標的としたインターネット詐欺と闇バイトは、テクノロジーの進化、若者の心理的脆弱性、そして社会構造の変化が複雑に絡み合った、現代社会を象徴する複合的な問題である。その根は深く、対処には特効薬もなければ、単一の解決策も存在しない。

犯罪組織は、SNSという現代の公共空間に巧みに擬態し、経済的・社会的に最も弱い立場にある若者を狙い撃ちにする。彼らは、若者を「使い捨ての駒」として犯罪エコシステムに組み込み、自らは匿名性の高いデジタルの闇に潜むことで、リスクを回避し利益を最大化する。この非対称的な搾取構造を断ち切るためには、社会のあらゆる構成員がそれぞれの役割を果たす、多層的かつ連携したアプローチが不可欠である。

第一に、法執行機関と規制当局は、仮装身分捜査のような新たな手法で摘発を強化すると同時に、犯罪の温床となっているプラットフォーム事業者に対し、広告主の身元確認の厳格化を含む、より実効性のある規制と法的責任を課す必要がある。

第二に、教育現場は、金融リテラシーと情報モラルを統合した、現実の脅威に即応できる実践的な教育プログラムを構築しなければならない。それは、単に知識を授けるだけでなく、認知バイアスの存在を自覚させ、批判的思考力を養うことに主眼を置くべきである。

第三に、家庭と地域社会は、若者が孤立しないための最も基礎的なセーフティネットとして、その機能を再構築する必要がある。オープンな対話を通じて信頼関係を築き、どんな問題でも相談できる「安全基地」を提供することが、若者をデジタルの闇から守る上で決定的に重要である。

最後に、万が一、罠に嵌ってしまった若者を救済するための支援体制の強化が求められる。警察、法テラスといった公的機関と、NPOなどの民間支援団体が緊密に連携し、相談から保護、法的支援、そして社会復帰に至るまで、切れ目のないサポートを提供するネットワークを構築しなければならない。

若者を、単に判断力を欠いた「加害者」や、無力な「被害者」として一方的に断じるべきではない。彼らは、デジタル化の奔流の中で社会が生み出した構造的な脆弱性が、最も顕著に凝縮された存在である。社会全体で彼らを守り、未来への希望を育むための強固な「デジタル・セーフティネット」を構築していくことこそが、我々すべてに課せられた喫緊の課題である。

引用文献

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2. 若者の消費者被害に関する調査（令和6年度） | 東京くらしWEB, 9月 3, 2025にアクセス、 https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/chousa/chousa_etc/r6_wakamonochousa.html
3. 第1部 第2章 第2節 (2)若者の消費者トラブル – 消費者庁, 9月 3, 2025にアクセス、 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/2022/white_paper_134.html
4. 18歳・19歳の消費生活相談の状況－2024年度－(発表情報)_国民生活 …, 9月 3, 2025にアクセス、 https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250528_1.html
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47. 「闇バイト」募集の大部分はXなどのSNS、「即日即金」「ホワイト案件」といったキーワードに注意―警察庁が特徴を発表 – INTERNET Watch, 9月 3, 2025にアクセス、 https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1634478.html
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49. 【悪用厳禁】広告パフォーマンスを上げるキャッチコピーの心理テクニック11選 – メタップスワン, 9月 3, 2025にアクセス、 https://metaps-one.com/blog/creative_catchcopy_technique/
50. カリギュラ効果：禁断への誘惑と心理の謎｜人事の窓口, 9月 3, 2025にアクセス、 https://smartcompanypremium.jp/column/caligula-effect/
51. カリギュラ効果をビジネスや集客で活かす！「ダメと言われるとやりたくなる」など心理戦略の使い方・具体例, 9月 3, 2025にアクセス、 https://www.active-note.jp/qa/karigyura/
52. カリギュラ効果とは｜マーケティングに活かせる心理学 – マケフリ, 9月 3, 2025にアクセス、 https://makefri.jp/marketing/6798/
53. 少年が「闇バイト」に安易に応募し、特殊詐欺や 強盗等, 9月 3, 2025にアクセス、 https://www.pref.ibaraki.jp/kenkei/a01_safety/youth/documents/2-3ari.pdf
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68. 金融経済教育の課題と展望, 9月 3, 2025にアクセス、 https://www.j-flec.go.jp/wpimages/uploads/kouen_241206_CGnet.pdf
69. 高校生の金融リテラシーと金融経済教育, 9月 3, 2025にアクセス、 https://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/2024summer_articles03.pdf
70. 情報モラル教育, 9月 3, 2025にアクセス、 https://www.nier.go.jp/kaihatsu/jouhoumoral/guidance.pdf
71. 情報モラル教育について – こども家庭庁, 9月 3, 2025にアクセス、 https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/83dd44fd-3e72-4667-b858-24215425dc89/ebe2c6dd/20231025_councils_internet-kaigi_84922a59_02.pdf
72. 小学校学習指導要領（平成２９年告示）解説 総則編 主な教育の情報化関係箇所抜粋, 9月 3, 2025にアクセス、 https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2019/05/09/1416112_002.pdf
73. 詐欺の受け子とは？逮捕されたら懲役何年？不起訴・刑罰の軽減を目指すには, 9月 3, 2025にアクセス、 https://atombengo.com/column/14287
74. 詐欺の受け子で逮捕されたら初犯でも実刑？刑期や逮捕事例を紹介 – ベンナビ刑事事件, 9月 3, 2025にアクセス、 https://keiji-pro.com/columns/227/
75. 闇バイトは捕まる？ 逮捕された場合に問われうる罪と処罰, 9月 3, 2025にアクセス、 https://omiya.vbest.jp/columns/criminal/g_property/7773/
76. 危険な闇バイトにご注意ください – 大府市, 9月 3, 2025にアクセス、 https://www.city.obu.aichi.jp/kurashi/bousaibouhan/bouhan/1035999.html
77. 闇バイトで特殊詐欺の受け子に｜逮捕された場合の刑罰は？ – 品川ユナイテッド法律事務所, 9月 3, 2025にアクセス、 https://s-utd-shinagawa.com/keiji/%E9%97%87%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%88%E3%81%A7%E7%89%B9%E6%AE%8A%E8%A9%90%E6%AC%BA%E3%81%AE%E5%8F%97%E3%81%91%E5%AD%90%E3%81%AB%EF%BD%9C%E9%80%AE%E6%8D%95%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88/
78. 「先輩からの頼み」で受け子に？特殊詐欺事件の衝撃判決#裁判例解説, 9月 3, 2025にアクセス、 https://atomfirm.com/keiji/precedent/4014509
79. 巧妙化する「闇バイト」に大打撃か？警察が来年から始める「新たな取り組み」とは？, 9月 3, 2025にアクセス、 https://diamond.jp/articles/-/356062
80. Japan to tackle ‘dark’ part-time jobs with strict measures – Staffing Industry Analysts, 9月 3, 2025にアクセス、 https://www.staffingindustry.com/news/global-daily-news/japan-to-tackle-dark-part-time-jobs-with-strict-measures
81. SNS 等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する ヒアリングシートに対する各社回答及 – 総務省, 9月 3, 2025にアクセス、 https://www.soumu.go.jp/main_content/000976645.pdf
82. 報道資料｜SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する要請の実施 – 総務省, 9月 3, 2025にアクセス、 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000411.html
83. SNS 等インターネット上の 誘導型詐欺広告を利用した 模倣品流通に関する調査 2025 年３月 独立 – 特許庁, 9月 3, 2025にアクセス、 https://www.jpo.go.jp/resources/report/mohohin/document/shogaikoku/2024_01_sns-ads.pdf
84. Instagram（インスタグラム）詐欺とは？偽アカウントの見分け方とともに徹底解説 – Slooooth, 9月 3, 2025にアクセス、 https://media.slooooth.com/instagram-fake-account/
85. 詐欺通販サイトの見分け方｜騙されないための7つのチェックリスト – オプティマ・ソリューションズ, 9月 3, 2025にアクセス、 https://www.optima-solutions.co.jp/support_article/scam-website-check/
86. Protecting Kids Online | Consumer Advice, 9月 3, 2025にアクセス、 https://consumer.ftc.gov/identity-theft-and-online-security/protecting-kids-online
87. Cyber crime – Fraud – Police.uk, 9月 3, 2025にアクセス、 https://www.police.uk/advice/advice-and-information/fa/fraud/online-fraud/cyber-crime-fraud/
88. 警視庁ホームページ, 9月 3, 2025にアクセス、 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/
89. その他の相談先｜困った時の相談方法・窓口 – 厚生労働省, 9月 3, 2025にアクセス、 https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/soudan/sonota/
90. 相談窓口紹介 – NCO – みんなで使おうサイバーセキュリティ・ポータルサイト – NISC, 9月 3, 2025にアクセス、 https://security-portal.nisc.go.jp/support/
91. 法テラス サポートダイヤル[]/いのちと暮らしの相談ナビ[全国版], 9月 3, 2025にアクセス、 https://lifelink-db.org/common/session/index/1893
92. もう闇バイトをするしかない？法律で解決できることがある！ – 特殊詐欺加害防止 特設サイト | 東京都, 9月 3, 2025にアクセス、 https://www.kagaiboushi.metro.tokyo.lg.jp/%E3%82%82%E3%81%86%E9%97%87%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%92%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%9F%E6%B3%95%E5%BE%8B%E3%81%A7%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B/
93. 【“闇バイト脱出”】弁護士らが無料電話相談会 29日午後5時まで – YouTube, 9月 3, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=5Wnl7TWOcjk
94. 【クラウドファンディングを開始！】闇バイトから狙われる前に、困窮する若者に支援を｜D×P寄付募集・春, 9月 3, 2025にアクセス、 https://www.dreampossibility.com/news/15104/
95. 闇バイトから狙われる前に、困窮する若者に支援を｜D×P寄付募集・春 – クラウドファンディング READYFOR, 9月 3, 2025にアクセス、 https://readyfor.jp/projects/dxp-sos-2025spring
96. 【メディア掲載】朝日新聞掲載・敵は闇バイト、居場所・住まい・仕事づくり…環境を提供し打ち勝つ(2025年2月22日) – 特定非営利活動法人サンカクシャ, 9月 3, 2025にアクセス、 https://www.sankakusha.or.jp/magazine/20250310-2/