世界で唯一の被爆国、日本：ポツダム宣言と原爆投下まで

序論：歴史の岐路に立った男

1945年4月12日、アメリカ合衆国副大統領ハリー・S・トルーマンは、フランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領の急逝という衝撃的な報せを受けた。わずか82日前に副大統領に就任したばかりのトルーマンは、ルーズベルト政権の中枢から意図的に遠ざけられていた 1。彼は、第二次世界大戦を終結させ、戦後の世界秩序を構想するという巨大な課題に直面しながらも、国家の最重要機密であった原子爆弾開発計画（マンハッタン計画）の存在すら知らされていなかったのである 2。この劇的な就任は、「偶然の大統領」3、「まさかの大統領」4 という彼のイメージを決定づけた。

本稿の中心的な問いは、この人物が内包するパラドックスにある。ミズーリ州の平凡な農家に生まれ、大学教育も受けず 5、洋品店の経営に失敗した過去を持つ 2、一見すると「ごく普通の男」4 が、いかにして20世紀で最も重大かつ世界を変える決断を下すに至ったのか。この問いに答えるため、本稿はハリー・S・トルーマンという人物を多角的に分析する。伝記作家デイヴィッド・マカルーらが描く、逆境に立ち向かう庶民の英雄という側面 7 だけでなく、彼の政策がもたらした光と影、そしてその歴史的評価の変遷を深く掘り下げる。

本稿が提示する論旨は以下の通りである。ハリー・S・トルーマンは、単なる caretaker（暫定的な管理者）や偶然の指導者ではなく、変革的な大統領であった。彼の決断は、ミズーリ州の田舎で培われたプラグマティズム、アメリカの例外主義への深い信念、そして歴史から学んだ教訓に基づく決断力という独特の組み合わせから生まれた。彼の大統領職は、冷戦の政治的、軍事的、経済的な枠組みを構築し、公民権における大統領の責任という新たな時代を開始し、そして行政府の権限を恒久的に拡大させた。その結果、今日まで議論され続ける複雑かつ永続的な遺産を残したのである。

第1部 大統領の形成：ミズーリからワシントンへ

中西部の気質：人格形成の経験

ハリー・S・トルーマンの人物像を理解する上で、彼のミズーリ州での生い立ちは不可欠である。家畜業者の長男として生まれ 6、高校卒業後は銀行員や農夫として働き 5、最終的には紳士洋品店の共同経営に乗り出すも、あえなく失敗に終わる 2。この経歴は、ワシントンのエリート層とは一線を画す、典型的な「コモンマン（庶民）」としての彼のアイデンティティを形成した。

彼にとっての転機は、第一次世界大戦への従軍であった。33歳という比較的高齢で州兵の砲兵大尉としてフランスに赴き、部隊を指揮した経験は、彼に眠っていた指導者としての資質を目覚めさせた 2。彼自身は、眼鏡のせいで幼少期を「女々しいやつ（sissy）」として過ごしたと回想しているが 9、戦場での恐怖に直面し、パニックに陥った部下たちをあらゆる罵詈雑言を駆使して鼓舞し、持ち場に戻らせたという逸話は、彼の朴訥だが断固としたリーダーシップ・スタイルの萌芽を示している 9。この経験を通じて、彼は自らの内に秘められた勇気と、人々を率いる能力を発見したのである。

彼の公的なイメージとは裏腹に、トルーマンは熱心な読書家であり、特に歴史書を貪るように読んだ。大学教育を受けていない最後の大統領であったが 5、その知識は独学によって培われたものであった。伝記作家デイヴィッド・マカルーが指摘するように、彼は歴史を周期的なものと捉え、過去の出来事から現代の問題解決の指針を見出そうとしていた 11。この歴史への深い造詣は、彼の世界観を形成し、大統領としての決断に知的な裏付けを与えた。それは、単なるミズーリの農夫というイメージとは大きく異なる、複雑な知性を物語っている。

マシーンとの共生：ペンダーガストとの関係

トルーマンの政界への道は、カンザスシティを牛耳っていたトム・ペンダーガスト率いる悪名高い政治マシーンとの関係なしには語れない 2。洋品店の倒産で経済的に困窮していたトルーマンにとって、第一次世界大戦で共に戦ったペンダーガストの甥、ジム・ペンダーガストからの推挙で郡判事の職を得たことは、まさに渡りに船であった 2。

この関係は、一方的なものではなく、相互の利害が一致した共生関係であった。ペンダーガスト・マシーンは、腐敗のイメージを払拭し、田舎の有権者の支持を得るために、トルーマンのような実直で評判の良い候補者を必要としていた 14。一方、政治的な足掛かりを必要としていたトルーマンは、マシーンの組織力なくして選挙に勝つことはできなかった 14。

この一見すると矛盾した関係性の中で、トルーマンは巧みな政治的バランス感覚を養った。彼は、マシーンが利益の源泉とする公職の任命権（パトロネージ）を彼らに委ねる一方で、公共事業の契約における不正（グラフト）には一切関与せず、清廉潔白な行政官としての評判を確立した 14。特に、郡判事として200マイル以上のコンクリート道路を建設した実績は、彼の行政手腕を証明するものであった 5。この経験は、理想を追求しつつも、政治の現実と妥協するプラグマティズムを彼に植え付けた。汚職に手を染めることなく、腐敗したシステムの中で自らの目的を達成する能力は、彼の政治家としてのキャリアを通じて一貫して見られる特徴であり、その原点はペンダーガストとの複雑な関係にあったのである。

上院議員トルーマン：全国的評価の確立

ペンダーガスト・マシーンの強力な支援を受け、1934年に連邦上院議員に当選したトルーマンは、当初ワシントンで「ペンダーガスト選出の上院議員」と揶揄された 5。しかし、彼はその評価を覆すべく地道な努力を重ねた。

彼の評価を決定的に変えたのは、第二次世界大戦中の上院国防計画調査特別委員会、通称「トルーマン委員会」の委員長としての活動であった 1。この委員会は、軍需産業における浪費や不正を徹底的に調査し、数十億ドルもの国費を節約したと評価されている 2。トルーマンの勤勉で公正な調査活動は、彼に全国的な名声をもたらし、一介の地方政治家から、国益を考える責任感の強い政治家へとそのイメージを昇華させた。

この新たに得た名声が、1944年の大統領選挙で彼を副大統領候補へと押し上げる直接的な要因となった。ルーズベルト大統領は4選を目指すにあたり、党内の保守派とリベラル派の双方から受け入れられる穏健な候補者を必要としていた。トルーマンは、その妥協の産物として選ばれたのである 3。驚くべきことに、ルーズベルト自身、自らの副大統領候補についてほとんど知らなかったという 2。この事実は、トルーマンがいかに予期せずして権力の中枢へと近づいていったかを物語っている 17。

第2部 国内政策：「フェア・ディール」と分断されたコンセンサス

「フェア・ディール」政策：ニューディール路線の継承と挫折

1948年の大統領選挙で予想外の勝利を収めたトルーマンは、1949年の年頭教書で自らの国内政策アジェンダを「フェア・ディール」と名付けた 3。これは、ルーズベルトのニューディール政策を継承し、さらに発展させようとする野心的な計画であった 20。

フェア・ディールの柱は、国民皆保険制度の導入、連邦政府による教育助成、最低賃金の引き上げ、社会保障制度の拡充、そして大規模な公共住宅計画など、多岐にわたった 2。これらの政策は、戦後の繁栄をすべての国民が享受できる、より公正な社会を目指すものであった 20。

しかし、トルーマンが直面した政治的現実は厳しかった。議会は、共和党と保守的な南部民主党員からなる「保守連合」に支配されており、彼らは連邦政府の権限拡大と社会福祉プログラムに強く反対した 18。さらに、冷戦の激化に伴う反共産主義の風潮は、リベラルな改革を「社会主義的」と見なす攻撃を助長し、特に国民皆保険制度は米国医師会から「社会主義医療」とのレッテルを貼られ、猛烈な反対運動に遭った 2。

こうした強い抵抗の結果、フェア・ディールの主要な提案の多くは実現しなかった。それでも、最低賃金が40セントから75セントへ引き上げられ、社会保障の対象が拡大し、1949年の住宅法によってスラムの撤去と80万戸以上の公営住宅の建設が資金供給されるなど、重要な成果も達成された 19。フェア・ディールは、その多くが挫折したとはいえ、国民皆保険や公民権といった課題を民主党の主要な政策綱領として確立し、1960年代のリンドン・ジョンソン大統領による「偉大な社会」プログラム、特にメディケア（高齢者向け医療保険）やメディケイド（低所得者向け医療扶助）の先駆けとなった点で、歴史的に重要な意味を持つ 2。

道徳的・地政学的要請：トルーマンと公民権

トルーマンの国内政策における最も画期的で勇気ある功績は、公民権分野での前進である。彼は、大統領として初めて公民権問題を本格的に取り上げた指導者であった。1946年には大統領公民権委員会を設置し 24、その提言に基づき、議会に包括的な公民権法の制定を繰り返し求めた 25。

彼の行動の中で最も象徴的なのは、1948年7月26日に発令した大統領令9981号である。これは、「人種、肌の色、宗教、または出身国による差別なく、軍隊における待遇と機会の平等を保障する」ことを命じるものであり、事実上、米軍の人種隔離制度を撤廃するものであった 24。この決断は、彼自身の所属する民主党の強固な基盤であった南部の白人層からの激しい反発を招き、1948年の民主党大会では南部代表団が退席し、「ディキシークラット」として知られる州権民主党を結成して対立候補を擁立する事態にまで発展した 2。

トルーマンの動機については、歴史家の間で活発な議論が交わされている。彼が、故郷ミズーリで黒人退役軍人がリンチされる事件に激怒し、「私の祖先は南部連合支持者だったが、海外から帰還したばかりの黒人兵士がミシシッピで軍のトラックから引きずり降ろされ、殴打されたと知った時、私は腹の底から怒りがこみ上げてきた」と語ったように 30、純粋な道徳的義憤に駆られていたという見方がある。一方で、法学者メアリー・ダジアックに代表されるように、冷戦という地政学的な文脈が決定的な要因であったとする見解も有力である 32。ソビエト連邦は、アメリカ国内の人種差別を、民主主義の偽善性を暴くための格好のプロパガンダ材料として利用していた 35。アフリカやアジアで新たに独立する非白人国家の支持を得るためには、アメリカが人種問題に真剣に取り組んでいる姿勢を示すことが不可欠だったのである。

最も説得力のある解釈は、これら二つの要因が相互に作用したというものである。トルーマン個人の道徳的信念は確かに存在したが、それを行動に移すための政治的正当性と緊急性を与えたのが、冷戦という国際的な圧力であった。国内の強固な政治的抵抗を乗り越えるためには、国家安全保障という大義名分が必要であった。つまり、道徳的要請と地政学的要請という「二重の命令」が合流した点に、トルーマンが公民権問題で歴史的な一歩を踏み出せた理由がある。この決断は、彼の個人的な人種的偏見（私的な会話では人種差別的な言葉を使うこともあった 7）を乗り越え、大統領としての公的責任を優先した結果であり、彼の複雑な人間性を象徴している。

疑念の影：忠誠審査プログラムとマッカーシズム

冷戦初期の国内におけるもう一つの重要な側面は、「赤狩り」として知られる反共産主義ヒステリーの台頭である。トルーマン政権は、この問題に対して複雑な役割を果たした。共和党からの「共産主義に甘い」という政治的圧力と、政府内に共産主義者が浸透しているという国民の不安に応える形で、トルーマンは1947年に大統領令9835号に署名し、連邦政府職員に対する忠誠審査プログラムを導入した 36。

このプログラムは、連邦捜査局（FBI）による調査や、司法長官が作成した「破壊活動組織リスト」（AGLOSO）に基づき、各省庁に設置された忠誠審査委員会が職員の忠誠心を審査するものであった 37。トルーマンは、このプログラムが国家安全保障を守ると同時に、無実の職員を根拠のない告発から守るものだと主張した 37。しかし、告発された職員は、しばしば密告者の正体を知らされずに弁明を強いられるなど、手続き上の公民的自由に関する深刻な懸念を引き起こした 37。

ここでも歴史家の評価は分かれている。トルーマンの忠誠審査プログラムは、反共ヒステリーをある程度抑制し、より過激な措置を求める議会の動きを先取りする試みであったという見方がある。一方で、このプログラムが「思想調査」を制度化し、密告や連座といった手法を政府公認のものとしたことで、後にジョセフ・マッカーシー上院議員が扇動する、より悪質な魔女狩り（マッカーシズム）の土壌を整えてしまったという批判も根強い 36。

トルーマン自身はマッカーシーを激しく嫌悪し、彼の無責任な告発を「クレムリンが持つ最大の資産」と呼び、超党派の外交政策を妨害する行為だと非難した 41。しかし、トルーマン政権が自ら作り出した忠誠審査という枠組みが、マッカーシーのような扇動家によって悪用される道を開いたことは否定できない。トルーマンは、冷戦という外部の脅威に対処しようとする中で、国内の自由を脅かすという意図せざる結果を招いてしまったのである。

第3部 最高司令官：新たな世界秩序の形成

原爆投下：戦争の兵器か、外交の道具か

トルーマンが大統領として直面した最初の、そして最も重大な決断は、日本への原子爆弾投下であった。この決定をめぐる歴史的評価は、大きく三つの学派に分類される。

第一に、「正統派（orthodox）」と呼ばれる伝統的な見解である。これは、原爆投下が日本本土への上陸作戦を回避し、それによって失われるであろう数十万人のアメリカ兵の命を救うために、軍事的に必要不可欠な措置であったとするものである 44。トルーマン自身も、この論理を一貫して主張した。

第二に、1960年代からガー・アルペロヴィッツらの歴史家によって提唱された「修正主義（revisionist）」の見解である 45。この学派は、日本がソ連の仲介による和平を模索しており、いずれにせよ降伏は間近であったと主張する 44。そして、原爆投下の真の目的は、対日戦への参戦を目前に控えたソビエト連邦に対し、アメリカの圧倒的な新兵器の威力を見せつけ、戦後のアジアにおけるソ連の影響力を抑制するための「原爆外交（atomic diplomacy）」であったと論じる 5。ポツダム会談の開催を原爆実験の成功まで遅らせたトルーマンの行動は、この説の有力な根拠とされる 44。

第三に、「ポスト修正主義（post-revisionist）」の見解である。これは、上記二つの見解を統合しようとする試みであり、原爆投下の第一義的な動機は戦争の早期終結と米兵の犠牲の最小化にあったとしながらも、ソ連を牽制するという外交的思惑が重要な副次的要因として存在したことを認める 45。

この決断の倫理的側面もまた、重大な問いを投げかける。「正戦論（just war theory）」の観点からは、非戦闘員である民間人を意図的に大量殺戮の対象とすることが、いかなる軍事的・政治的目的によっても正当化されうるのかという根本的な疑問が生じる 48。トルーマン自身の内面もまた、この決断の重さに揺れ動いていた。彼は、真珠湾攻撃や捕虜虐待への報復として「獣（Beast）を相手にする時は、獣として扱わなければならない」と語る一方で 5、日記には「婦女子の被害を避けるため、攻撃目標は軍事拠点に限定するよう指示した」と記し、その苦悩を覗かせている 5。また後年には、この兵器が「軍事利用のためではなく、女性や子供、非武装の人々を一掃するために使われる」と述べ、その非人道性を認識していたことを示唆している 51。原爆投下は、軍事的合理性、外交的計算、そして倫理的ジレンマが複雑に絡み合った、20世紀最大の悲劇的決断の一つとして歴史に刻まれている。

封じ込め政策の構築：トルーマン・ドクトリン、マーシャル・プラン、NATO

第二次世界大戦後、アメリカとソ連の対立が顕在化する中で、トルーマン政権はその後40年以上にわたるアメリカ外交の基本戦略となる「封じ込め（containment）」政策を体系的に構築した。この政策は、三つの主要な柱から成り立っていた。

第一の柱は、1947年3月に発表された「トルーマン・ドクトリン」である。イギリスが財政難からギリシャとトルコへの支援を打ち切ることを通告したことを受け、トルーマンは議会演説で、世界は「自由な諸制度」と「全体主義体制」のいずれかを選択する岐路にあると宣言した 52。そして、共産主義の脅威にさらされている両国に4億ドルの援助を行うことを要請し、承認された 52。これは、アメリカが平時における孤立主義を完全に放棄し、共産主義の拡大を阻止するためには世界のいかなる場所にも介入するという、新たな国際的責務を担うことを内外に示した画期的な宣言であった 54。

第二の柱は、同年6月にジョージ・マーシャル国務長官が提唱した「マーシャル・プラン（欧州復興計画）」である。これは、戦争で荒廃した西ヨーロッパ諸国に大規模な経済援助を行い、経済的混乱と貧困が共産主義の温床となることを防ぐことを目的とした、封じ込め政策の経済的側面であった 54。アメリカはソ連および東欧諸国にも参加を呼びかけたが、ソ連はこれをアメリカによる経済的支配の道具と見なし、受け入れを拒否。さらに東欧の衛星国にも参加を禁じた 54。この結果、マーシャル・プランは西ヨーロッパの奇跡的な復興を促す一方で、ヨーロッパの経済的・政治的な分断を決定的なものにした 54。

第三の柱は、1949年に設立された「北大西洋条約機構（NATO）」である。これは、ソ連の軍事的脅威に対抗するための西側諸国の集団防衛同盟であり、封じ込め政策の軍事的側面を担った 5。一国への攻撃を全加盟国への攻撃と見なすというこの条約は、アメリカが建国以来の伝統であった「厄介な同盟」からの孤立を捨て、ヨーロッパの安全保障に恒久的に関与することを意味した 61。

これらの政策は、ディーン・アチソン国務長官のような優れた側近たちの補佐を受けながら 62、トルーマンの指導の下で推進された。トルーマン・ドクトリン、マーシャル・プラン、そしてNATOという三位一体の政策によって、冷戦の基本的な構造が確立され、その後の国際秩序が規定されることになった。

朝鮮戦争とワシントンの危機：大統領権限と文民統制

1950年6月25日、北朝鮮が韓国に侵攻したことで、トルーマンの封じ込め政策はアジアで最も厳しい試練に直面した 64。トルーマンは、この侵略を自由世界に対する共産主義の挑戦と捉え、即座に米軍の介入を決定した。この決断は、アメリカの外交政策におけるもう一つの重大な転換点となった。彼は、議会に宣戦布告を求めることなく、国連の「警察行動」という名目の下、最高司令官としての大統領権限のみで大規模な軍事介入を行ったのである 66。これは、その後のベトナム戦争をはじめとする、議会の承認なき大統領主導の戦争の先例となり、「帝王的大統領制（Imperial Presidency）」の起源の一つと見なされている 68。

戦争の初期段階で国連軍は敗走を重ねたが、ダグラス・マッカーサー元帥の指揮による仁川上陸作戦の成功で戦況は逆転した。しかし、マッカーサーが38度線を越えて北進し、中国国境に迫ると、中国が義勇軍を派遣して大規模に介入し、戦線は再び膠着状態に陥った 71。

この時、トルーマン政権とマッカーサー元帥の間で、戦争の目的と戦略をめぐる深刻な対立が生じた。トルーマンは、第三次世界大戦への拡大を恐れ、戦争を朝鮮半島内に限定する「限定戦争」の方針を堅持した 71。一方、マッカーサーは、中国本土への爆撃や核兵器の使用も辞さない「全面勝利」を公然と主張し、大統領の方針を繰り返し批判した 72。この対立は、軍が文民の指導に従うという「文民統制（シビリアン・コントロール）」の原則そのものを揺るがす危機であった。

1951年4月、トルーマンは国民的英雄であったマッカーサーを解任するという、政治的に極めて困難な決断を下した 72。この決定は国内で激しい非難を浴び、トルーマンの支持率を急落させたが、歴史的には大統領が最高司令官としての最終的な権威を毅然と示した、文民統制の原則を守り抜いた重要な行動として高く評価されている。朝鮮戦争は、トルーマン・ドクトリンの理論を、帝王的大統領制という具体的な権力行使の先例へと変貌させたるつぼであり、彼の任期中で最も困難かつ重要な試練であった。

第4部 人物と遺産の評価

「責任はここで止まる」：トルーマンのリーダーシップの解剖

トルーマンのリーダーシップ哲学は、彼が執務机の上に置いていた有名なサイン、「The Buck Stops Here（責任はここで止まる）」という言葉に集約されている 76。これは、他人に責任を転嫁（pass the buck）することなく、政権のあらゆる決定に対する最終的な責任は自らが負うという彼の固い信念を表明するものであった 79。

彼のリーダーシップの際立った特徴は、その決断力であった。彼は、情報を収集し、側近の意見に耳を傾けた後、ためらうことなく決断を下した。原爆投下、朝鮮戦争への介入、マッカーサー解任といった歴史的な決断は、いずれもこの特性を反映している。彼は、大統領の最も重要な仕事は決断することであると信じていた 78。

その人柄は、率直で、時に粗野で短気な一面も持ち合わせていた 9。娘マーガレットの歌唱を酷評した音楽評論家に、大統領自ら脅迫めいた手紙を送りつけた事件は有名である 7。また、友人や家族に対する忠誠心は非常に厚く、時にそれが政治的な判断を曇らせることもあった。腐敗で有罪となったトム・ペンダーガストとの関係を最後まで断ち切らなかったことは、彼の義理堅さと政治的負債の両面を示している 81。

しかし、彼は同時に、自らの限界を認識し、専門家の意見を尊重する謙虚さも持ち合わせていた。特に、ジョージ・マーシャルやディーン・アチソンといった国務長官に絶大な信頼を寄せ、外交政策の立案を大きく委ねたことは、彼の政権の成功の大きな要因であった 62。第一次世界大戦で兵士たちの信頼を勝ち得た時と同様に 10、彼は部下の能力を信じ、彼らを擁護することを厭わなかった。トルーマンのリーダーシップは、庶民的な親しみやすさと鋼のような決断力、そして党派的な忠誠心と国家への無私の奉仕という、一見矛盾する要素が同居する複雑なものであった。

評価の変遷：不人気から「偉人に近い」大統領へ

ハリー・トルーマンは、1953年に大統領職を去った時、アメリカで最も不人気な政治家の一人であった 83。膠着状態に陥った朝鮮戦争、政権内の汚職疑惑、そしてマッカーシズムの嵐が、彼への評価を著しく低下させていたのである 17。

しかし、彼が政界を引退した後、その歴史的評価は劇的に向上し始めた。時が経つにつれて、彼が下した困難な決断の多くが、先見の明のある、勇気あるものであったと再認識されるようになった。特に、冷戦初期に確立した封じ込め政策は、その後数十年にわたりアメリカの外交政策の根幹となり、最終的に西側の勝利に貢献したと評価された 83。公民権問題への取り組みやマッカーサー解任といった、当時は不人気であった行動も、後世の歴史家からは高く評価されている。

この評価の転換において、1992年に出版されたデイヴィッド・マカルーによるピューリッツァー賞受賞の伝記『トルーマン』が果たした役割は大きい 7。マカルーは、膨大な資料とインタビューに基づき、トルーマンを逆境から立ち上がった、誠実で決断力のある「庶民の英雄」として描き出し、そのイメージを大衆に広く浸透させた 7。一方で、この描写はトルーマンを過度に英雄視し、彼の欠点や政策の負の側面を軽視する「神話作り」であるとの批判も存在する 8。

今日、トルーマンは歴史家による大統領ランキング調査で、常に上位に位置づけられている。例えば、C-SPANが2021年に実施した調査では、リンカーン、ワシントン、フランクリン・ルーズベルト、セオドア・ルーズベルト、アイゼンハワーに次ぐ総合6位にランクされている 90。この高い評価は、彼が直面した課題の大きさと、それに対して彼が示したリーダーシップが、専門家によって高く評価されていることを示している。

表1：ハリー・S・トルーマンの2021年C-SPAN大統領歴史家調査における評価

出典: C-SPAN 2021 Historians Survey of Presidential Leadership 92。スコアは各項目100点満点に換算。総合スコアは各項目の合計点。順位は2021年調査時点のもの。

この表は、トルーマンの評価の多面性を明確に示している。「危機管理能力」（5位）、「国際関係」（7位）、「ビジョン/政策課題設定」（8位）といった項目での高評価は、本稿で論じた冷戦初期の外交政策の構築や朝鮮戦争での断固たる指導力が評価されていることを裏付けている。また、「全ての人のための公正追求」（8位）での高順位は、彼の公民権政策が歴史的に重要視されていることを示している。一方で、「議会との関係」（15位）での比較的低い評価は、フェア・ディール政策が保守連合の抵抗によって難航した事実を反映している。このように、専門家による評価は、彼の功績と苦闘の両側面を客観的に捉えている。

結論：ハリー・S・トルーマンの永続的影響

ハリー・S・トルーマンは、平凡な出自から、非凡な時代の要求に応えた大統領として、アメリカ史にその名を刻んだ。彼は、自らの限界を認識しつつも、「責任はここで止まる」という信念の下、歴史の重荷を一身に背負った。

彼が残した遺産は、肯定的側面と否定的側面の両方を含む、巨大かつ複雑なものである。肯定的側面としては、マーシャル・プランによる西ヨーロッパの復興、NATOの設立による西側世界の安全保障体制の確立、そして軍隊の人種差別撤廃という公民権における歴史的な一歩が挙げられる。これらの政策は、戦後の国際秩序の安定と、アメリカ国内における社会正義の進展に大きく貢献した。

一方で、彼の決断は深刻な負の遺産ももたらした。広島と長崎への原爆投下は、核時代の幕開けを告げ、人類を核戦争の恐怖に晒すことになった。トルーマン・ドクトリンに始まる封じ込め政策は、世界を二つの陣営に分断する冷戦を固定化し、朝鮮戦争やベトナム戦争といった代理戦争の悲劇を生んだ。また、議会の宣戦布告なしに朝鮮戦争への介入を断行したことは、「帝王的大統領制」への道を拓き、国内では忠誠審査プログラムがマッカーシズムの土壌を整える一因となった。

結局のところ、トルーマンを単純な英雄、あるいは悪役として評価することはできない。彼は、歴史の巨大な転換点に立たされた、欠点も美点も併せ持つ一人の人間であった。しかし、その決断の一つ一つが、良くも悪くも「アメリカの世紀」を定義し、今日我々が生きる世界の礎を築いたことは疑いようのない事実である。彼の生涯は、平凡な人間が非凡な責任に直面した時、いかにして歴史を動かしうるかという、普遍的な物語を我々に示している。

引用文献

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87. I’m wondering how many readers of this book have read David McCullough’s award winning biography Truman? – Goodreads, 8月 4, 2025にアクセス、 https://www.goodreads.com/questions/1565772-i-m-wondering-how-many-readers-of-this
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89. Truman By David McCullough | Never Felt Better, 8月 4, 2025にアクセス、 https://neverfeltbetter.wordpress.com/2012/01/19/truman-by-david-mccullough/
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94. 2021 Survey Tabulations FINAL.xlsx – static.c-span.org, 8月 4, 2025にアクセス、 https://static.c-span.org/assets/documents/presidentSurvey/2021-Survey-Results-Overall.pdf